2007年1月16日～18日、ベルリンのアメリカ大使館と朝鮮大使館でアメリカのヒル国務次官補と朝鮮の金桂冠外務次官が合計８時間以上にわたって会談した。日経新聞の報道によると、1月16日、国務省の記者会見ではケーシー副報道官が「建設的な雰囲気で、よい意見交換ができた」と評価している。また、1月19日の韓国の聯合通信の記事は、ヒル国務次官補が1月19日、ソウルで記者団に対して「北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と何が重要なのかなどを話し合い、いくつかのイシューについて確かに意見が一致した」と語ったと報道している。朝鮮中央通信も1月19日付の記事でこの会談が「朝米間の合意で開かれ」、「一定の合意がなされた」と報道されている。
アメリカはこれまで朝鮮との二国間対話には応じないとしてきたし、現在でもその立場は公式には変化していない。金融制裁をめぐる協議が、前回も釣魚台ではなく、北京駐在の両国大使館で行われ、今回もベルリン駐在の両国大使館で行なわれたということは、米朝間の会談が、二国間会談であることを端的に示している。六カ国協議の枠内とはいえ、二国間での会談を持ったということは、アメリカが朝鮮に対して対話のハードルを下げたことを意味する。
また、今回の協議の開催場所が北京ではなく（モスクワでもなく）、ベルリンであったというのも興味深い（ドイツは旧東ドイツからのつながりもあり、朝鮮にとっては親しみのある場所である）。これは、朝鮮が対米交渉の内容を中国に知られたくないということを意味しているように思う。朝鮮は中国を本心では信用していない、ということだ。ここから、中国が朝鮮の核実験を機に、朝鮮の核放棄を目的とした政策の変更を行い、相当の圧力をかけたであろうことが想像できる。
2007年1月17日の共同通信の報道によれば、アメリカはマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている朝鮮の口座の一部を解除できるかどうか検討しているという情報がある。もし、このような動きが現実になるとすれば、米朝間の相互不信を取り除く上での大きな一歩となろう。これまでの会談の経過から見ると、次の六カ国協議ではそのような方向性で会談が進む可能性が高い。
ただ、そうなると日本政府としてはアメリカに裏切られた形になる。2007年1月9日の『産経新聞』の報道では、2007年1月8日の尾身財務相のポールソン財務長官との会談で、財務長官が「北朝鮮が譲らない限り、譲るつもりはない」と語ったと財務相が言った、と報じられている。一般に、日本における朝鮮への断固たる対応というのは拉致問題に重点が置かれており、アメリカでのそれは圧倒的に核問題のことが中心であるので、朝鮮が核問題で譲歩をしてくれば、アメリカもそれなりの見返りは与えることになるだろうが、日米が朝鮮に対する断固たる協調姿勢を見せつけた（はずの）会談から一月もたたないうちに、一部とはいえアメリカが金融制裁の解除を決めれば、日本政府としては、対朝鮮強硬姿勢のよりどころを失ってしまうことになる。（尾身財務相の発言が、日米での対朝鮮問題の重心の違いを意識しない思い違いだったということになるのかも知れないが）。
アメリカの判断がどうなるか、また朝鮮がどのような譲歩を行うのか、不明な点が多いが、アメリカが朝鮮との対話を通じて朝鮮の核問題を解決させる方向に動き出す可能性はそれほど低くはない。すでに2006年11月18日の米韓首脳会談後、アメリカのスノー大統領報道官は、「北朝鮮が核計画を放棄すれば朝鮮戦争の終結を宣言する用意がある」と述べている。今後の六カ国協議の交渉の中で、朝鮮が受け入れ可能な核放棄のロードマップが提示され、その見返りとして朝鮮戦争の終結＝停戦協定の終戦協定への移行や経済支援が約束されることも夢物語ではない。米朝間の相互不信はなお強いので、話がすぐにまとまるとも思えないし、朝鮮が決断できずにせっかくのチャンスをつかみ損ねる可能性も高いが、米朝間の和解という劇的な変化が起こる可能性も残されている。
そうなれば、六カ国協議で拉致問題を前面に出そうとする日本と、核問題の解決を優先させようとするその他５カ国が対立し、日本が孤立してしまう可能性は、朝鮮が核放棄の値段をつり上げ、交渉が頓挫する可能性と同程度あるのではないかと私は見ている。
その時に日本は、あくまでも拉致問題の解決に向けて朝鮮が頭を下げてくるまでは、朝鮮に対して強硬姿勢を貫くのだろうか。それとも核問題の解決への動きに対して一定の評価をして、日本としてできる支援を行う立場をとるのだろうか。
今後の対朝鮮政策を考えるときには、核問題の解決という、朝鮮半島をめぐる冷戦体制の残滓が取り除かれる状況を想定した上で、さまざまな判断を行う必要がある。拉致問題は日本の重要な政策課題であるが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に、日本が北東アジアをどのような地域にしていくべきなのか（どういう方向に進むと日本が得をするのか）、中長期的に朝鮮がどのような国になっていくのが日本の立場から見ると望ましいのか（コストの問題、理念の問題）、それを実現するために日本はどんな手段を持っているのか（経済力、軍事力、国際的信用など）、といった問題に解答を出していくことが、必要ではないだろうか。
一部報道によると３月ぐらいまでに米朝関係は大きく動くと報道されています。アメリカの政治情勢などを考えると、最終的には朝鮮と「交渉」するしかないのではと思います。
そういう局面になったときに日本はどうするかですね。
おそらく朝鮮は安部政権とは交渉しないのではと思われまが・・・
アメリカはイラクに力をとられていますので、朝鮮が核兵器の拡散を行わない限りは、韓国や中国が反対する、朝鮮半島で戦争を起こすというオプションを使うことはないでしょう。
そうすると、朝鮮半島の問題は、外交で解決することを基本にするでしょうから、朝鮮が核放棄を本当に決心できる環境、すなわち朝鮮戦争の終結＝平和協定によるアメリカの体制保障と軍事優先から経済優先に政策を変えていくための開発援助の提供を提案してくる可能性は充分にあると思います。
アメリカは自身では経済援助を行う意思も財源もないでしょうから、それを六カ国協議の参加国に求めてくると思います。六カ国協議の参加国で一番お金持ちなのは日本ですから、日本が応分の負担を期待されるのは明らかなことです（日本は朝鮮半島が平和になることによる受益者でもあります）。
その時になって、現行の政策とどのような整合性を持たせるか、あわてるのはみっともないと思います。